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宅建過去問にチャレンジバックナンバーChallenges the exam


宅建問題LINE UP ~9月までの問題

10月6日宅建Today's Question
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占有権[平成14年問3肢1]

売主A・買主B間の建物売買契約(所有権移転登記は行っていない。)が解除され,建物の所有者Aが,B居住の建物をCに売却して所有権移転登記をした場合に関する次の記述は,民法の規定及び判例によれば,○か、×か。

「Aが,Bに対して建物をCのために占有することを指示し,Cがそれを承諾しただけでは,AがCに建物を引き渡したことにはならない。」

  • [考えるHint!]
  • AB間の建物売買契約は解除されていると、Bはどういう扱いになっているでしょうか。
  • 答えは…[×]です。Bは占有代理人となっています。占有代理人によって占有するときに、本人AがCのために占有を命じて、Cがそれを承諾すればCは占有権を取得したことになります。よって、引き渡しをしたことになるというわけです。
10月4日宅建Today's Question
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質権[平成15年問5肢3]

Aは,Bから建物を賃借し,Bに3,000万円の敷金を預託した。その後,Aは,Bの承諾を得て,この敷金返還請求権につき,Cからの借入金債務を担保するために,Cのために適法に質権を設定した。この場合,民法の規定によれば,次の記述は正しいか。

CのAに対する債権の弁済期の前に,この敷金返還請求権の弁済期が到来した場合は,Cは,Bに対し,当該敷金を供託するよう請求できる。

  • [考えるHint!]
  • 第三債務者の債務の弁済期が債権質権者の債権の弁済期前に到来したときにどのようなことができるかを考えてみましょう。
  • 答えは…[○]です。質権者は第三債務者にその弁済金額を供託させることができます。
10月3日宅建Today's Question
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自ら売主制限[平成21年問37肢1]

自らが売主である宅地建物取引業者Aと、宅地建物取引業者でないBとの間での売買契約に関する次の記述は、宅地建物取引業法 (以下この問において「法」という。) の規定によれば、正しいか。

Aは、Bとの間における建物の売買契約 (代金2,000万円) の締結に当たり、手付金として100万円の受領を予定していた。この場合において、損害賠償の予定額を定めるときは、300万円を超えてはならない。

  • [考えるHint!]
  • この問題の手付金額は、損害賠償の予定額と関係するのかどうかがポイントです。損額賠償の予定額や違約金を定める時は代金額の10分の2を超える定めをしてはなりません。
  • 答えは…[×]です。この手付金額は損害賠償や違約金とは別個のものです。ですので、400万円を超えない範囲で損害賠償額の予定額を定めることができます。
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